2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日米間では、ガイドライン見直しと平和安全法制の整備との整合性を確保することの重要性を確認した上で、平和安全法制の整備の進展を踏まえながらガイドライン見直し作業を進めてきたところであります。したがって、新ガイドラインの内容には、平和安全法制において、改正法や新法に基づき新たに可能になる事項も含まれているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日米間では、ガイドライン見直しと平和安全法制の整備との整合性を確保することの重要性を確認した上で、平和安全法制の整備の進展を踏まえながらガイドライン見直し作業を進めてきたところであります。したがって、新ガイドラインの内容には、平和安全法制において、改正法や新法に基づき新たに可能になる事項も含まれているわけであります。
○岸田国務大臣 御指摘のように、新ガイドラインは条約などの国際約束といったものではありませんので、正文か否かを論ずることは必ずしも適切ではありませんが、日米間のガイドライン見直し作業においては、作業の便宜という観点から英語を用いたところです。そして、新ガイドラインの和文は、英文と整合的なものになるよう日本政府が責任を持って作成したものであります。
現在、日米間でガイドライン見直し作業を進めているところであり、具体的なことは申し上げられる段階にはありませんが、いずれにしても、昨年十二月の２プラス２合意に従い、ガイドライン見直しと安保法制の整備の整合性を確保しながら見直し作業を進めてまいります。
こうしたガイドラインの性格を踏まえて、また今般のガイドライン見直し作業は日米間で緊密に連携しつつ進めているものである、こういったことを鑑みるならば、中間報告で示されたとおり、見直し後のガイドラインについて、日米両政府が各々の判断に従い、各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待される、これはもう当然のことであると考えています。
今現在、引き続きまして、日米で合意したスケジュールのもとで、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿ってガイドライン見直し作業を進めていく方針に変わりはありません。 また、ガイドラインの見直しと安全保障法制、国内法整備については、両者を整合させて進めていく、このことが重要であると認識をしております。
ですから、今、現状においては、二〇一四年末というこの日米で合意したスケジュールの下、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿ってガイドライン見直し作業を進めていく、この方針でいるということであります。
○岸田国務大臣 まず、今回の中間報告ですが、これまで日米間でガイドライン見直し作業を行ってきたものを要約したものであって、これをもって見直し後のガイドラインが決まったものではありません。
防衛省といたしましては、かかる方向性をもとに、調整メカニズムを含めまして、同盟内の調整のあり方について、今後のガイドライン見直し作業につきまして、さらなる検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
ガイドライン見直し作業についてのお尋ねがありました。 現行のガイドラインは、その策定から既に十六年以上が経過しており、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増しているほか、海賊や国際テロ等に加え、サイバーや宇宙空間といった新たな領域での課題への対応が求められています。
まず、ガイドライン見直し作業において、日本側の要求を盛り込んだのかというお尋ねがありました。 新指針の協力項目は、より効果的な日米防衛協力のために必要かつ適切であると日米両国政府が判断したものであります。具体的な協力のあり方につきましては今後検討してまいりますが、民間からの協力を得るに際しましては、その与える影響等についても十分考慮してまいります。
まとめてちょっと質問させていただきたいと思いますが、これはある意味でガイドライン見直し作業の終了後の問題とも言えるかもしれませんが、韓国そして国連との関係をまとめて質問させていただきたいと思います。
○中路委員 日本周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態というのは、ガイドライン見直し作業においても中心の課題と思いますが、進捗状況報告では、「周辺地域において発生しうる事態」では、危機発生前から危機終了後の全段階を通じて事態に対処する枠組みをつくって、その枠組みによって事態をより効果的に未然に防止し、その拡大を抑制するとともに、その収拾を図るとしています。
次に、自由民主党がまとめましたガイドライン見直し作業のための提言、「日米安保共同宣言と今後の安全保障（案）」では、日米間の防衛装備技術の共同開発について、財政負担を最小にし、適切な防衛力を整備する有効な手段であるとし、制度的な制約となっています武器輸出三原則の緩和を推進することとしております。
現在、ガイドライン見直し作業あるいは緊急事態への対応策の検討の中で、対米支援措置としてさまざまなことが挙げられています。
その上、日米首脳会談では、アジア太平洋全域での米軍への軍事協力を目指す日米安保共同宣言を再確認し、ガイドライン見直し作業の促進を確認したのです。 このような首相の態度に対し、日本政策研究所のチャルマス・ジョンソン氏が、アメリカという宗主国の王様のところに報告に来てよくやったと褒めてもらっている姿とか、まるで日本は植民地との批判をしているのも当然ではないでしょうか。
第三は、ガイドライン見直し作業についてであります。 我が党は、これは、日本周辺有事、換言すれば日本防衛と無関係のアメリカ有事の日米共同作戦の協議だと批判してきましたが、あなたはこの促進について合意いたしました。この見直しには自衛隊による機雷掃海も含まれていると言われていますが、日本の防衛と無関係に機雷掃海その他の武力行使を米軍と共同で行うことは、まさに集団自衛権の行使であります。
今回の首脳会談では、日米同盟の強化が確認され、日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドライン見直し作業を促進することが合意されました。
ガイドライン見直し作業はこの秋をめどにして行われていると承知しております。冷戦終結後の日米間での防衛協力のあり方を定める極めて重要な指針となるものと予想されており、特に日本周辺において深刻な事態が発生した場合、自衛隊の米軍に対する支援はどこまで認められるのかなと、集団的自衛権の問題や法整備を含む微妙な問題があります。
ガイドライン見直し作業の過程で、その内容を国会の議論の場に供するお考えであることを確認いたしますとともに、最終的には国会の承認を求められる御予定でしょうか。 今回の改正により、駐留軍用地は継続的に確保されることになります。沖縄県民の要望がいまだ具体的にかなえられない中、県民には騒音や生活の不安が残ります。
したがって、今回のガイドライン見直し作業で、ことしじゅうに有事法制を含めてきちんとした体系ができるとは私は思いません。しかし、少なくとも両国の首脳が約束した宣言に基づいて行う作業を実際に適用するときには、国家としてどれぐらいのいわばオーソリティーを与えるかといった裏づけは必要だろうと思いますし、それが改善されることによって、現行のガイドラインよりもより信頼性が高いものになると思います。
最後に、私は、日米安保共同宣言と新防衛大綱に基づく米軍基地押しつけと自衛隊の再編強化に反対し、とりわけ日本国憲法の平和原則に真っ向から反して進められているアメリカの軍事行動への協力を拡大するガイドライン見直し作業の中止を強く要求し、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
憲法制定五十年を迎える今年、憲法の原点に立ち戻ってガイドライン見直し作業を中止することを強く求めて、質問を終わるものであります。（拍手） 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕